2009-06-30 第171回国会 参議院 総務委員会 第23号
外国人労働者の多くは、大企業の関連下請企業で働き、低賃金、不安定雇用の下で労働力の調整弁として働いてきました。必要なときにはウエルカム、不況になったら真っ先に派遣切りの犠牲になる。昨年来、派遣切り、雇い止めが急増したことによって真っ先に外国人労働者は失業し、住居を失い、子供の不就学が増加をしております。
外国人労働者の多くは、大企業の関連下請企業で働き、低賃金、不安定雇用の下で労働力の調整弁として働いてきました。必要なときにはウエルカム、不況になったら真っ先に派遣切りの犠牲になる。昨年来、派遣切り、雇い止めが急増したことによって真っ先に外国人労働者は失業し、住居を失い、子供の不就学が増加をしております。
ここで、雇用規模が大きい企業ということでございますけれども、これは、関連下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。
その一方で、国内での工場の閉鎖、関連下請企業の倒産が相次いでいます。電機産業の国内労働者の減少は、大手十三社だけでも八万一千人、一九・四％も減少しています。企業として社会的責任意識のない電機産業の海外移転、空洞化は雇用の縮小、地域経済の崩壊を招いています。今こそ大企業に社会的責任を果たさせるルールの確立が必要なのではありませんか。
○児玉委員 端的にお答えいただきたいのだけれども、関連下請企業の離職されている方たちも、制度の範囲で全く同じように全力を尽くすということですね。
山形では、ＮＥＣだけではなくて、富士通や東北タムラやスタンレーやＴＤＫ、こういった企業などの関連下請企業もたくさんありますが、前年比で八割とか五割という大幅な売り上げの減少に直面をして、やむなく解雇せざるを得ない、こういった事態も生まれています。庄内地方の電子部品の業者組合の組合長さんと副組合長さんが続けて自殺をされる、こんなことも今起こっております。
したがいまして、政府といたしましては、日産自動車や経営者団体に対して、従業員の雇用の安定や関連下請企業への配慮について最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君 計画そのものに関連下請企業を半分にするだとか、コストは減らせよとかいうふうな計画が盛り込まれているわけですから、そういうもとで下請の皆さんが本当にこれからどうなるのか。
そして、選択と集中に伴う雇用や関連下請企業への影響等についてはできるだけ対処するようにと、日産自動車に私どもから申し入れをいたしております。 また、日産の再建計画は二〇〇二年までに実施されるということでございますから、今後、日産は計画実施のための具体的な方策について検討を進めるものと思います。
私たちは、選択と集中に伴う雇用や関連下請企業への影響等についてできるだけ対処していくように、日産自動車には強く申し入れております。通産省としては、これによって影響を受ける下請企業あるいはその他もろもろの影響に対して、適時適切な対応策を打つつもりであります。
具体的な実施方策というものはむしろこれからというふうに承知をいたしておりまして、私ども、個別に経営判断に介入する立場にはございませんけれども、一般的な意味合いにおいても、同社に対しまして、再建計画の具体化に関しましては、関連下請企業等への影響について十分な対処をしていただくように要請をしたところでございます。
私は、日産自動車の再建計画の発表の日でございましたが、機械情報産業局長に対しまして、雇用、関連下請企業への影響についてできるだけ対処するようにということを強く申し入れております。
今後の対策としては、三千人を超える炭鉱離職者や関連下請企業離職者の再就職先を確保するための三井鉱山株式会社等に対する指導、政府系中小企業金融機関の貸し付けについて担保評価等の弾力的運用、産炭地域振興臨時措置法に基づく財政援助措置や産炭地域振興臨時交付金等に対する特段の配慮、地域振興対策として石炭産業にかわる環境、新エネルギー、リサイクル産業に対する国の支援、大牟田テクノパークの早期分譲、三池港の公共埠頭
あるいは関連下請企業についても、約五百人ぐらいの雇用不安を招く、こういった一つの試算も出ておるわけであります。 米海軍の佐世保基地のウエートが高まれば、こういった同種の問題が、岸壁の使用の問題あるいはドックの使用の問題、今後ともトラブルといいますか、私は日米関係にトラブルがあってはいかぬと思っておるのです。良好な関係を保って、やはり日米安保体制の中で我が国の平和と安全を守っていく。
さらに、札幌におきましては、道からも炭鉱離職者及び関連下請企業離職者の雇用対策の要望とともに、歌志内市の地域振興対策の推進の支援につきましての考えが示されました。 また、労働組合関係者から、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について要望が出されました。
政府として、輸出大企業が円高を口実に労働者や関連下請企業に対するリストラの強行をやめて、労働条件や下請取引の改善など社会的責任を果たすように、総理として強力な申し入れを行うべきだと思うのです。これは実は、九一年四月二十五日には、アメリカから輸入拡大の圧力を加えられたときには、日本の大企業三百十六社を集めて協力を求めて、輸入拡大計画をつくらせ実行させてきたという例もあるわけです。
そして、我が国にこの工場の機能が存在していたときには、関連下請企業も含めて数千人の単位で年間数十万台のキーボードなる楽器を生産していた。ところが、円高等の問題でこちらに生産拠点を移した。 そして、私はお尋ねをしたのでございますが、本社のその当時の工場の方々はどうされました、これは私ども大手企業でございますので、配置転換によってすべて無事吸収できました。
しかし、これだけで十分なのかという御指摘も今あったわけでございますが、従来から防衛庁と通産省の間ではいろいろなレベルで意見交換、話し合いを行ってきておりますが、今後ともさらに緊密な意見交換が行われるよう、今先生の御指摘の点を念頭に置きながら一層努力して、関連下請企業に対する影響ができるだけ緩和されるように努力してまいりたいと思っております。
○坂本（吉）政府委員 座間工場の二年後の閉鎖に伴う周辺に対する影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、従業員の問題、また関連下請企業の問題、また地元との関係、そういったかなり広範な問題を抱えていることは事実でございます。
私の地元になりますけれども、いわき市に清和電器労働組合というのがございまして、これはいわゆる電気のメーカーとしては中堅であるアルプス電気の関連下請企業でございまして、生産も技術指導も設備も人的援助もすべて管理をされていもいわゆるサテライト企業と言ったらいいと思います。
我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、第八次石炭 政策のもと、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱の合理化・閉山により、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百人という状況になっております。
しかし地元では、いわゆるかんばん方式の見直しというものが非常に多数に及ぶ関連下請企業の抜本的な再編成の契機になりはしないか、こういう危惧が今生まれているような状況です。 ですから、私はこの点で総括的に伺いたいのですが、皆さんが去年なさった中小企業を対象とした調査で私非常に興味があったのは、発注の変更です。
具体的な中身のお尋ねでございますが、当年度予算をお認めいただきましたところで総合工事業者によります関連下請企業の労働者のための雇用改善の各種の事業を進めてまいる、あるいは実際に労働者を抱えて日夜努力をいただいております専門工事業者の方々、そういった方々の団体におかれまして、特に福祉が立ちおくれておると労働条件等についての御指摘も先ほどございましたけれども、そういった面についての努力を一体になってやっていただくということを